2007年12月12日
はじけました。
およそ20年前に…
バブル景気（バブルけいき）とは日本の経済史上で1980年代後半?1990年代初頭にかけてみられた好景気である。指標の取りかたにもよるが、概ね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51ヶ月）間を指すのが通説となっている。この場合、いざなぎ景気（1965年11月?1970年7月の4年9か月（57ヶ月）間が通説）に次ぐ戦後3番目に長い好況期間となる。
過剰な投機熱による資産価格の高騰（バブル経済）によって支えられ、その崩壊（バブル崩壊）とともに急激に後退。同時に1973年より始まった安定成長期も終焉を迎え、その後の平成不況（複合不況、失われた10年）の引き金となった。
平成景気とも呼ばれるが、「平成景気」は広義ではその後の平成不況をも含む。
バブル景気という言葉は1987年に命名されたとされ、元になった「バブル経済」という言葉自体は、1990年の流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者：該当者なし」（誰が最初に使い、流行らせたのか分からない為）で受賞している。しかしこの言葉が広く一般に、実感を伴って認知されたのは、投機経済が崩壊したあとである。例えば、1990年末に出版された朝日現代用語・知恵蔵1991にはバブルという言葉は使用されていない。
要因
バブル景気の引き金になったのは1985年のプラザ合意とされている。当時、ドル高による貿易赤字に悩む米国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル120円台まで急伸した。これにより、
米国債などのドル建て資産に含み損が発生し、日系資本が為替リスクのない日本国内へ向かった。
円高による打撃を受けることの予想された輸出業界を救済するため金融緩和が実施され、過剰な流動性が発生した。
金融緩和（低金利）政策（当時国際公約と捉えられていた）が継続されるとの期待が強固であったこと[1]。
それまでの素地として以下の要因があるとされている。
1970年代後半から優良製造業向けの融資案件が伸び悩み、銀行が不動産業や小売業、住宅への融資へ傾斜していた。
1980年代に入ってからの世界的な（物価の）ディスインフレーションの中で、資産価格（株式）は上昇しやすい状況になっていた。
（以上、ウィキペディアより引用）
また再来しないですかね？
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